個人情報保護方針
（プライバシーポリシー）

真田トラスト株式会社（以下当社）は、個人情報保護に関する法律および同法に関係する法令を遵守し、お客様からの信頼に応えるため、次の方針に基づき個人情報の適正な取扱いを行ってまいります。

1.（適正な個人情報の取得）

当社は、偽りその他不正の手段による個人情報の取得はいたしません。

2.（利用目的の特定、利用目的による制限）

当社は、個人情報の取得にあたっては、利用目的を明確にするとともに、その利用に際しては目的達成に必要な範囲内に限定して取り扱うこととし、お客様の承諾がない限り、その範囲以外に使用しません。

3.（データの正確性の確保）

当社は、個人情報を正確かつ最新の内容に保つよう、適切な措置を講じます。

4.（安全管理措置）

当社は、個人情報の取扱いにあたっては、改ざん、破壊、紛失、漏洩などを防止するよう安全管理に留意し、必要かつ適切な措置を講じます。

5.（社内体制、従業員の教育）

当社は、社内の管理体制を整備し、従業員の教育に努めるとともに、継続的な見直しを行っていきます。

6.（委託先の監督）

当社は、取引等において、業務の全部または一部を委託する場合、委託先へは、個人情報を厳重に管理することを義務付け、監督いたします。

7.（第三者提供の制限）

当社は、法令に定める場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供しません。

第三者提供の例外

1. 委託個人情報の取扱いに関し、委託先の安全管理措置を講じたうえで、業務の全部または一部を委託する場合があります。
2. 承継合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合があります。

8.（開示、訂正、問合せ等）

当社は、ご本人からの個人情報に関する、開示、訂正、利用停止の請求には、下記の担当部署が速やかに対応します。
真田トラスト株式会社　管理部　TEL.0878-13-3177

保有個人データに関する公表事項

保有個人データの利用目的

ご利用、商品の販売および営業活動、イベントのお知らせの送付
各種お問合せ、資料請求等に関する諸対応
顧客動向の分析、経営上必要な分析を行うための基礎データの作成
当社の義務の履行および権利の行使、これに付随する諸対応

当社が保有する保有個人データ

宿泊予約、利用実績データ
レストラン、バー、ショップ等の予約・利用実績データ
その他施設の予約、利用実績データ
ホテルイベント・企画アンケート、参加者データ
開示、訂正、追加、削除、利用停止、消去の求めに応じるための手続き
当社は、当社の保有個人データに関するご本人またはその代理人からの「利用目的の通知」、「開示」、「訂正・追加または削除」、「利用の停止または消去」および「第三者提供の停止」（以下「開示等」といいます。)の各求めに対し、下記のとおり手続を定め、これに対応いたします。

記

1. 開示等の求めの対象となる保有個人データについて

開示等の求めに当たっては、対象となる保有個人データをできる限り特定していただきますようお願いいたします。

2. 開示等の求めの申出先

開示等の求めを行う場合は、当社所定の請求書〔下記3．（1）をご覧ください。〕に確認書類および手数料が必要なときはその全額を同封のうえ、次の宛先までご送付ください。なお、開示等の求めにつきましては、郵送のみの受付とさせていただきます。
〒700-0816岡山県岡山市北区富田町1-4-1
真田トラスト株式会社
1. 封筒に朱書きで「個人情報開示等請求書在中」とお書き添えください。
2. 書類の授受を確実に行うため、手数料が不要である場合のお申出に当たっても、配達記録郵便のご利用をお勧めいたします。

3. 開示等の求めに関する手続

(1）開示等の求めに関する書面

[1] ご本人が開示等の求めを行う場合
末尾の請求書を印刷していただき、所定欄に記入および押印のうえ、次の本人確認書類を同封し、当社宛（送付先については上記2．をご覧ください。）にご郵送ください。
本人確認書類
(a) 公的証明書〔運転免許証、マイナンバーカード、各種健康保険証、年金手帳、住民票の写し、パスポート（写真および住所のページ）または外国人登録証明書のいずれか〕のコピー
現在有効なもので住所、氏名および生年月日の記載があるものに限ります。
上記証明書記載の住所と返答先住所が異なる場合は、上記書類に加え、次の書面のいずれかのコピー
ア．公共料金の領収書
イ．国税または地方税の領収書または納税証明書
ウ．社会保険料の領収書
発行日から6カ月以内で、現住所および氏名の記載があるものに限ります。
なお、ご本人からの開示等の求めの場合、返答の送付先は上記本人確認書類）をご提出いただいている場合は証明書類に記載されたご本人の住所に限らせていただきます。
[2] 代理人が開示等の求めを行う場合
末尾の請求書を印刷していただき、所定欄に記入および押印のうえ、次の本人確認書類および代理人資格の確認書類を同封し、当社宛（送付先については上記2.をご覧ください。）にご郵送ください。なお、ご本人の住所および氏名を記入していただいたうえ、必ず代理人自身による署名および押印をお願いいたします。
本人およびその代理人の確認書類（本人およびその代理人の双方について必要です。）
公的証明書〔運転免許証、マイナンバーカード、各種健康保険証、年金手帳、住民票の写し、パスポート（写真および住所のページ）、外国人登録証明書のいずれか〕のコピー
現在有効なもので住所、氏名および生年月日の記載があるものに限ります。
上記証明書記載の住所と返答先住所が異なる場合は、上記書類に加え、次の書面のいずれかのコピー
ア．公共料金の領収書
イ．国税または地方税の領収書または納税証明書
ウ．社会保険料の領収書
発行日から6カ月以内で、現住所および氏名の記載があるものに限ります。
代理人資格の確認書類
(a) 法定代理人による場合
住民票記載事項証明書その他法定代理人の資格を証明する書類
(b) その他の代理人による場合
本人が作成および押印した当該代理人を選任する旨の委任状（委任状にはご本人の実印を押印し、ご本人の印鑑証明書も併せてご提出ください。）
なお、代理人からの開示等の求めの場合には、上記ｂ．の確認書類〔(b)をご提出いただいている場合は(b)〕に記載された代理人の住所宛に返答を送付し、これをもって開示等の手続を完了したものといたします。本人とその代理人間の返答の授受について、当社は一切の責任を負いません。

（2）開示等の求めに関する手数料

[1]「開示」または「利用目的の通知」の求めの場合
a．手数料
「開示」または「利用目的の通知」の求め1件につき500円（消費税等含む。）
b．支払方法
請求書に現金500円を同封し現金書留郵便でご送付ください。
[2]「訂正・追加または削除」、「利用の停止または消去」または「第三者提供の停止」の求めの場合
保有個人データを特定していただいたうえで、「訂正・追加または削除」「利用の停止または消去」または「第三者提供の停止」の求めを行う場合は、手数料は無料です。

（3）開示等の求めに関する注意事項

[1] 開示等の求めについては、必ず上記の当社所定の請求書〔3．（1）をご覧ください。〕をご使用いただきますようお願いいたします。他の書式による場合には、開示等の求めをお受けできません。
[2] 確認書類の取得費など、開示等の求めの提出にかかる費用については、すべてご本人の負担とさせていただきます。
[3] 開示等の求めに際してご提出いただいた公的証明書等の確認書類は、手続の終了時に返却いたします。
[4] 開示等の求めに際してご提出いただく確認書類に、本籍地や基礎年金番号などの開示等の求めに必要のない記載がある場合、公的証明書のコピーの該当部分を塗りつぶす等、読み取れないようにしていただいても構いません。
[5]開示等の求めに関し発生した送付中の郵便事故等については、当社の責に帰すべき事由による場合を除き、当社は一切の責任を負いません。

4. 開示等の求めに対する当社の対応

当社は、開示等の求めに関する請求書等をすべて不備なく当社が受領した時点から手続を開始いたします。なお、保有個人データの特定に時間を要する場合など、当社の作業上、お日にちをいただく場合がございます。

5. 当社は、次に掲げる場合には開示等の求めに応じかねます。

[1] 請求書に記入漏れや押印漏れがあるなど必要事項が記載されないとき
[2] 確認書類が同封されていない場合など本人あるいは代理人であることが確認できないとき
[3] 手数料が同封されていないまたは不足しているとき
[4] 法第24条第2項但書、第25条第1項但書、第26条第1項ならびに第27条第1項但書および第2項但書に定める場合に該当するときご提出いただいた書類等に不備がある場合は、請求書に記入いただいた住所に当社から連絡をいたします。なお、連絡後一定期間が経過しても訂正、再提出等を行っていただけない場合は、開示等の求めがなかったものとして対応させていただきます。
開示等の求めに応じない場合は、当社からその旨を返答いたします。なお、「開示」および「利用目的の通知」の求めについては、当社がこれに応じない場合であっても当社所定の手数料〔上記3．（2）をご覧ください。〕をいただきます。

6. 開示等の求めに関して取得した個人情報の利用目的

開示等の求めに伴い、提出いただいた請求書または確認書類等により取得した個人情報は、ご本人またはその代理人への連絡・返答、本人確認または手数料の収受など、開示等の求めへの対応に必要な範囲でのみ利用いたします。 なお、ご提出いただいた確認書類は、開示等の求めへの対応後、返却させていただきます。
上記の個人情報の取扱いに関する苦情の受付
真田トラスト株式会社　管理部　TEL.075-585-5610

インターネット予約システム利用規約

真田トラスト株式会社（以下当社といいます）ではインターネット予約システム(以下本システムといいます）の利用に際し、以下の利用規約（以下本規約といいます）を定めます。

第1条　（基本的事項の遵守）

利用者は、本システムご利用に際し、インターネット利用の一般的なマナーやモラル、および技術的ルールを遵守するものとします。

第2条　（基本的事項に反する場合の措置）

当社は、第三者に迷惑、不利益、危害を与える等の行為、当社のサービスに支障を来す恐れのある行為等、当社が不適当と判断する行為を行う利用者には、本システムおよび当社各ホテルの利用をお断りすることができるものとします。

第3条　（利用環境）

1. 利用者は、本システム利用に際して必要となるパソコンまたは携帯Phone等の日本語若しくは英語によるインターネットWebサイトの閲覧及び電子メールの利用環境、通信環境を、自己の責任と負担において整えているものとし、当社はお客様の利用環境に起因するいかなる影響、損害に対しても一切の責任を負わないものとします。
2. 本システム利用に関わる通信料、接続料等一切の費用はお客様の負担とします。

第4条　（本システム利用の条件）

1. 利用者は本規約に従い、本システムを利用するものとします。
2. 利用者は本システムを利用することにより、本規約の全ての内容に同意したものとみなされます。

第5条　（予約成立後の規約等の遵守）

利用者は予約成立後、当社各ホテルが別に定める宿泊約款及びその他全ての利用規約を遵守するものとします。

第6条　（利用者の自己責任）

1. 利用者は、利用者自身の自己責任において本システム利用するものとし、自ら行った行為及び自身のメールアカウント、クレジットカード番号によりなされた一切の行為及びその結果について、利用者自身の行為、過失の有無を問わず、利用者はその責任を負うものとします。
2. 本システム利用により利用者が第三者に損害を与えた場合、当社の過失に依る場合を除き利用者は自己の責任と負担において当該第三者との紛争を解決するものとします。

第7条　（禁止行為）

1. 利用者は、本システムの利用にあたって、次に掲げる行為またはその恐れがある行為を行ってはならないものとします。
(1) 本システムを不正な目的をもって利用する行為
(2) 犯罪に結びつく行為
(3) 当社または第三者の著作権、商標権等の知的財産権、肖像権若しくは財産を侵害する行為、或いは侵害する恐れのある行為。
(4) 宿泊予約に当たって、虚偽または不正な情報を入力する行為
(5) 有料の手配代行等、営利を目的として本システムを利用する行為
(6) 第三者に成りすまして本システムを利用する行為
(7) 有害なコンピュータープログラム等の送信または書き込みを行う行為
(8) 法令、本規約もしくは公序良俗に違反する行為
(9) 本システムの運営を妨害する行為
(10) その他当社が不適切と判断する行為
2. 利用者が本規約に違反することにより、当社及び本システムに損害を与えた場合、当社は利用者に対して被った全ての損害の賠償を請求できるものとします。

第8条　（違約金）

利用者がその責めに帰すべき事由により本システムを通じてなされた予約が取り消された場合、当社は、各ホテルの宿泊約款に定める違約金を請求できるものとします。

第9条　（システム及び規約の変更等）

当社は、本システムまたは本規約を当社が必要であると判断した場合、事前に利用者に通知することなく変更、中断、終了することができるものとします。本規約変更後は、本システムに関する一切の事項は変更後の規約によるものとします。

第10条　（本システムの停止）

当社は、次のいずれかに該当する場合、利用者への事前の通知なしに本システムの一部または全部を停止できるものとします。
1. 本システムの保守、点検または改修を行う場合
2. 天災事変、戦争、暴動、内乱その他の非常事態が発生し、または発生する恐れがあり、本システムの運営が困難となった場合。
3. 当社がホームページ及び本システムの運営上、本システムの停止が必要と判断した場合。

第11条　（個人情報の取扱い）

当社は、本システムの利用により入手した利用者の個人情報を、別に定める「プライバシーポリシー」に基づき適切に取扱うものとします。

第12条　（準拠法・管轄裁判所）

1. 本利用規約の解釈、適用は日本国法に準拠するものとします。
2. 本システム利用に関して利用者と当社間に紛争が生じた場合には、当社が別に定める裁判所を第一審の専属的合意裁判所として当該紛争を解決するものとします。